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SMAP解散を憂う「FIVE☆STAR」が消費者庁と経済産業局へジャニーズ側のファンクラブ対応等の問題点を調査要求

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SMAPファンで構成されていると見られる「FIVE☆STAR」という団体が消費者庁と全国8拠点の経済産業局へジャニーズ事務所とジャニーズファミリークラブの会員への対応等について、特定商取引法で定める申し出制度に基づき申し入れを行ったとTwitterアカウントで発表した。

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FIVE☆STARが公表した文書とは

詳細はTwitterアカウントに添付されている文書を見て欲しい。文書にはSMAP解散時に特に大きく話題となった「ファンクラブ解散に伴う会費の返金」の他、「ファンクラブの一方的な改定とサービス不履行」、たびたび炎上する「コンサートチケット代金の前払いや返金方法」についての経緯と問題点が記載されている。

ジャニーズ事務所と消費者庁といえば、先月2月14日付けで特定非営利活動法人「消費者被害防止ネットワーク東海」がジャニーズ事務所傘下企業でチケット販売などを行う株式会社ヤング・コミュニケーションに申入書を送付したばかり。このNPO法人は昨年10月にもジャニーズファミリークラブの会員規約などを問題視し、申入書を送付している。どちらも消費者契約法10条に照らし「消費者の権利を制限し、保護していない」として是正を求める申入書だ。

すでに3月8日付けでヤングコミュニケーション側から回答がネットワーク東海側に渡っているようだが、その回答の詳細は守秘義務があるため開示されていない。

ネットワーク東海は内閣総理大臣が認定した「適格消費者団体」で、消費者保護のために法律上の差止請求権を行使できるなど強い権限を持っている。今後はその回答書を弁護士や専門家など20人ほどで構成する検討委員会で審査し、申し入れをするか、裁判を行うか決めるという段取りになるだろう。

さらに今回のFIVE☆STARの申し入れを消費者庁などが重く受け止めれば、ジャニーズ事務所のファンクラブの規約やチケットの販売体制を改善する圧力はより一層強まることになる。

昨年のSMAP解散発表から大きくなり続けているファンの声は、ファンの声をあまり聞かない事務所の体制をまずはいくつか変えようとしているようだ。

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