ジャニーズ事務所が数百万人規模のファンクラブ規約を遂に見直しへ「近く完成させたい」

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10月18日にジャニーズファミリークラブに対して申入書を送付したという名古屋市のNPO法人「消費者被害防止ネットワーク東海」。

消費者保護の観点から「規約を予告なく改定できる」「退会すると損害賠償等の権利が行使できない」「会員資格を喪失した後、入会金・年会費の返還はできない」といった3点を不適切だとしていた。

ジャニーズ各グループのファンクラブを主催しているジャニーズファミリークラブなだけに、この規約の変更は数百万人と見られるファンクラブ会員に影響を与えることになる。

この消費者団体の申入書は11月18日を回答期限としていたが、当日になってジャニーズファミリークラブからFAXが届き「しばらく回答猶予をして欲しい」という内容が届いていた。

このままだと消費者団体によるジャニーズファミリークラブへの訴訟という前代未聞の展開に発展もあり得る状況だったが、朝日新聞の取材(11月23日掲載)でジャニーズファミリークラブの対応方針が判明した。

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ジャニーズファミリークラブの対応方針とは

同事務所は朝日新聞の取材に対し「以前から見直しに着手しており、近く完成させたい」と回答した。

規約を巡っては、国から認定を受けた適格消費者団体「消費者被害防止ネットワーク東海」(名古屋市)が10月、消費者契約法などに鑑みて、「一方的に規約変更できる条項などは、消費者の利益を害し不当ないし不適切」として、ファンクラブを運営する「ジャニーズファミリークラブ」に是正を申し入れていた。

団体側には「会員に不利な規約だと感じていた」などという複数の相談が寄せられているという。

同事務所は「申し入れがあったことは承知している。団体側には速やかに回答したい」としている。

引用:朝日新聞

消費者団体からの申し出で見直しに着手したわけではなく、あくまでも”以前から見直しに着手していた”ということのようだ。

とはいえ訴訟などの問題に発展すればマスコミにさらに大きく取り上げられることになり、リスクを考慮して団体側が申し入れた3つの点については何かしら改定をするだろう。

ジャニーズファミリークラブは各グループと山下智久のファンクラブを運営しており、入会金1000円・年会費4000円となっている。10代の学生などからしてみれば決して安い値段ではないが、好きなタレントのコンサートに行くためには実質的に入会が必須となっている。

チケットの返金問題が昨今取り上げられているが、年会費の返金トラブルも多く、ぜひファン視点の規約へ変更してもらいたいものだ。

ちなみに解散発表後に突然ファンクラブが解体されたSMAPについて、年会費が返金されたファンもいれば、未だにされていないファンもいる。どういったファンが返金対象になるのか等、説明が明らかに不足している点も見受けられる。しかも一方的に解体したにも関わらず、返金にかかる手数料はファン負担ということに批判の声も多い。

今回の利用規約の見直しをキッカケに、ファン対応のあり方について全般的に見直してほしいものだ。

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