ブラック企業大賞2016にジャニーズ事務所は何故ノミネートされなかったのか?SMAP解散やFC規約、返金等に問題も

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「ブラック企業大賞2016」のノミネート企業が12月1日に発表されたが、そこにジャニーズ事務所の名前は無かった。

そもそもブラック企業大賞は2012年から始まった企画で”従業員に過労やサービス残業を強いたり、パワーハラスメントや偽装請負、派遣差別を行ったりした企業”がノミネートされることになっている。

今年ノミネートされたのは新卒社員の過労自殺が問題となった電通の他、棚卸し代行業の株式会社エイジス、ディスカウントストアの株式会社ドン・キホーテ、印刷サービスの株式会社プリントパック、関西電力株式会社、佐川急便株式会社、「和食さと」などを運営するサトレストランシステムズ株式会社、宗教法人・仁和寺、デイサービス「茶話本舗」を運営するディスグランデ介護株式会社、日本郵便株式会社の10社だ。

「ブラック企業大賞企画委員会」は作家や弁護士、大学教授などで構成されているが、ノミネートが見送られた理由は一体何だったのか。

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ジャニーズ事務所のノミネートを見送った理由

実行委員会の一人でアジア太平洋資料センター事務局長でもある内田聖子氏は「特筆すべき傾向が事前にありました。一般の方からもハガキやメールをかなりいただきました。 この会社をノミネートしてほしいという要望なんですが、それはジャニーズ事務所です。 」と記者発表の最後にノミネートされなかったジャニーズ事務所について言及した。

言及した理由については「これは皆さまご存知のようにSMAPのマネージャーの方と会社とのトラブルといいますか、私どもは報道でしか事実関係はわかりませんが話題があったわけです。SMAPのファンの方からハガキでだいたい100通前後届いております。 メールでも数は正確にカウントしていませんが、数十件のノミネートして欲しいと。」としてSMAPファンから委員会宛に多くの要望が集まっていたことを明らかにしている。

その要望については「ジャニーズ事務所にはかなり問題があって、ファンであるSMAPのメンバーが非常に苦しい思いをしていると。これはジャニーズに限らず芸能界のタレントの方と事務所との労働の問題も若干関係するのかなと思いますが、そうした声を受けました。」としてSMAPファンからの切実な要望があるものの、芸能界全体の問題も関係するとの認識を示した。

しかしノミネートが見送られた理由について「そうした声を受け止めてはおりますが、先ほど申したノミネート企業の選定理由と照らし合わせて今回はノミネートしておりませんがファンの一人一人の方が非常に熱い思いを持って、ハガキをたくさん書いていただいたり、声を届けて頂いたということはぜひこの場でもご報告差し上げたい。」と述べた。

要するに多くのファンから要望を受けたものの、選定理由と照らし合わせてノミネートしていないということ。その選定理由とは”裁判や行政処分などで問題があると明らかになっていない”ことがポイントだろう。

今年1月のSMAPの公開謝罪はパワハラだとして問題にはなったが、法的に罰せられる類のものではない。

また先月11月には消費者団体がジャニーズ事務所に「ファンクラブの会員規約が不適切」であると申し入れを行った。こちらも現時点では法的に問題がある疑念の段階であり、裁判や行政処分で問題があると明らかになったワケではない。

今回ノミネートされた10社は全て何かしら判決や処分が既に下されているため、そこが選定理由となったようだ。

内田氏は”芸能界全般のタレントと事務所の労働問題”の関係を示唆しているが、同じくEXILEや三代目J Soul Brothersなどが所属する「株式会社LDH」についても労働環境が問題視され、ブラック企業大賞候補としてファンの間では取り上げられていた。

こちらもジャニーズ事務所と同様の理由からノミネートを見送られたものだと見られている。

大手メディアはほとんど報じず

ノミネート企業に電通がいることもあり、ほとんどの大手メディアはこの話題をこぞってスルーしている。唯一産経新聞がわずかに取り上げたものの、このニュースをワイドショーなどテレビ局が扱うことは無いだろう。

昨年は「セブンイレブンジャパン」が大賞を受賞し、その前年は「ヤマダ電機」が受賞した。どちらもテレビCMに多額の広告宣伝費を投資するスポンサーだったことから各テレビ局はこのニュースを報じず、ここ数年ネットしかこの話題を取り扱わない状況が続いている。

今年の大賞の最有力候補が日本最大の広告代理店”電通”ともなれば、その傾向はさらに強まるだろう。

今後大賞の選定についてはネット投票が12月22日まで実施され、23日には授賞式(とはいえ、参加する企業は毎年いない)が行われる。

過去最多の投票数でも約3万票程度なので、ジャニーズ事務所がノミネートされればファンの声が拡散され、大賞を受賞する可能性は十分あった。

なぜなら37万の直筆署名よりもネット投票の方が明らかにハードルは低く、年末のSMAP解散予定日までにファンが何とかしようとさらなる票数が集まってもおかしくなかったからだ。

ちなみに当サイトで11月17日に「2016年のブラック企業大賞にはどこが選ばれると思いますか?」というアンケートを取った結果、858票の投票の内、ジャニーズ事務所が83%、電通が13%の票数を獲得している。

ブラック企業大賞10社のノミネート理由

株式会社エイジス(棚卸し代行業)

厚生労働省の発表によると4つの営業所で合計63人の従業員が月100時間を超える残業を行っており、ひどいケースでは1ヶ月197時間の残業をするケースもあった。

株式会社電通

2015年12月に24歳の新入社員・高橋まつりさんが月105時間の時間外労働の末に自殺。その他、上司からのパワハラを疑わせる行為を無くなる前にTwitterに残していたことが判明。厚生労働省は実態解明のため今年の10月に電通本社へ強制捜査を実施している。

株式会社ドン・キホーテ(ディスカウントストア)

2016年1月、東京労働局はドン・キホーテの支社長や店長ら合計8人に違法な長時間労働をさせたとして書類送検。
36協定の「3ヶ月で120時間」を超えて、最長415時間45分という時間外労働があった疑い。

株式会社プリントパック(印刷サービス)

労働組合員に配転を命じ、残業時間の長さを会社への貢献度と査定したり、組合員を報酬面で差別したりしたと報じられている。同社は不服として再審査申し立て中。

関西電力株式会社

2016年4月、月200時間を超える管理職の男性が自殺が過労が原因だと労災認定。

佐川急便株式会社

経理を担当していた社員がうつ病と診断された後に自殺。2016年10月の判決によると自殺する前には上司からエアガンで撃たれたり、つばを吐きかけられるなど暴行や嫌がらせを受けていたという。

サトレストランシステムズ株式会社(飲食店運営)

全国の労働基準監督署から18回指導を受けたが改善が見受けられず、大阪労働局が強制捜査に踏み切った。

宗教法人・仁和寺

元料理長の男性が長時間労働によって抑うつ神経症と診断され休職を余儀なくされた。また「料理長は管理監督者である」との理由で時間外手当や休日手当も支払っていなかった。

ディスグランデ介護株式会社(デイサービス運営

働く女性に対する賃金未払いや休憩をとらせなかった。また実際には休憩はなかったにもかかわらず毎日1〜2時間ほどが「休憩時間」として労働時間から引かれていた。

日本郵便株式会社

パワハラによる自殺の疑いが相次いでおり、ここ3年で少なくとも3件の提訴が行わている。

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